原発メーカー訴訟・本人訴訟団に参加しませんか?

私たち「原発メーカー訴訟の会・本人訴訟団」は福島第一原発の事故で何一つ責任を取らない原発メーカー3社(GE・東芝・日立)を被告として、原発の製造と輸出は違法行為であり、断じて許せないということを裁判で訴えています。

 

裁判では原発メーカーに「精神的損害」の賠償を請求するという形になりますが、真の目的は原発の製造・輸出をやめさせることです。

 

原発は核兵器と表裏一体のものです。「原子力の平和利用」そのものが超大国の核による世界支配体制を補完するものであり、人間・民族・国家間を差別する構造の上に成り立つ、きわめて非人間的なものなのです。

 

その差別は、ウランを採掘する被曝労働から始まり、原子炉の中で働き被曝せざるをえない原発労働者(そのほとんどが下請け・孫請け・ひ孫請け労働者)の存在、都会に電力を供給するために原発立地地域になった地方と都会の搾取・差別の構造、核を持つ国と持たざる国との差別のうえで成り立つNPT(核不拡散条約)体制の存在に示されています。さらに、NPT体制は核兵器の縮小を議論しながら原発を輸出し拡散することを認めています。

 

福島での悲惨な事故を起こしながら、原発メーカー(上記3社に加えて三菱も)はその責任を感じて謝罪するどころか、政府と手を組んで、アジア各国やリトアニアなどに原発を輸出しようとしています。モンゴルではウラン採掘で被爆・汚染を続ける一方、日本の核廃棄物の投棄場を押し付けようとしています。それに対して各国の人々は反対運動に立ち上がっています。

 

私たちは裁判で原発メーカーの原発製造や輸出をやめさせることを目指すとともに、海外で原発に反対している人々と連帯して、世界から原発と核兵器、そしていかなる差別をもなくしていく運動を進めていきます。

 

 

 

◎なぜ「本人訴訟」なのか?

 

原発メーカー訴訟の裁判は原告弁護団による裁判と私たち「本人訴訟」の裁判が同じ法廷で一緒に行われています。(第1回・第2回期日が終わり、2016127日第3回、323日第4回期日・東京地裁大法廷)

 

原告弁護団の裁判は主として「原賠法」が原発メーカーに賠償責任を免責していることを憲法違反だという主張で進められています。損害賠償額は原告一人100万円です。

 

一方私たち「本人訴訟団」の主張は、福島原発事故により私たちが被った「精神的損害」は「原賠法」の定める「原子力損害」(直接の放射能被曝による被害)には当たらないとして、民法に基づいて損害賠償を求め、その損害賠償額は一人100万円としています。同時に、原発の製造・輸出は「公序良俗」に反し、違法だという主張をしています。

 

この二つの裁判は、互いに「相補うもの」であり、違った角度から、福島第一原発事故の原発メーカーの責任を追及していきます。

 

当面は同じ法廷で行われますが、将来的には違う法廷で行われる(「分離裁判」)可能性もあります。そうなった場合、弁護団の進める裁判とは違った法廷で審理されることになります。そして出される判決も別々になります。

 

「本人訴訟」とは

 

普通、裁判の原告や被告になると、弁護士を代理人に立てますが、弁護士を代理人に立てない場合は「本人訴訟」と呼ばれます。実際に「本人訴訟」で裁判を進める方も多いそうです。

 

しかし、原発メーカー訴訟のような原告の数が多い場合は弁護士を代理人にしないで「本人訴訟」の原告となることを選んだ場合、一人ひとりがばらばらに「本人訴訟」を進めると、裁判に出席できなかった場合に裁判所に特別な手続きを取らないと原告の資格を失ったり、何か裁判で主張したくても全部ひとりで書類を作ったりということをしなくてはならなくなります。

 

 

 

そうした面倒なことにならないために「選定当事者制度」というものがあります。

 

個々の「本人訴訟」でも訴える目的や裁判で勝訴すれば得られる利益は一緒である場合、その「原告」の中から代表者(「選定当事者」)を選んで届け出る(「選定」)ことで、その代表者が裁判での主張や手続きを代わりにやることができます。それが「選定当事者制度」です。

 

実は簡易裁判所までは「訴訟代理人」に弁護士でない人を立てることができるのですが、地裁からは代理人は弁護士でなければできないと定められています。それで原告同士がその代表者を「代理人」のようにするためにこの制度があるのです。

 

 

 

「選定者」とは

 

訴訟を国民に分かりやすく、利用しやすいものにしようという目的で、民事訴訟手続きのル-ル等を定めた「民事訴訟法」が70年振りに全面的に改正され、98年1月1日から施行されました。

 

それにより、「選定者」となり、「選定当事者を選定する」ことで、すでに始まっている裁判の「原告」=厳密に言えば「訴訟行為のできない原告」になることができるようになりました。つまり、自分で原告席に座ったり、準備書面を出したりすることはできませんが、弁護士を代理人にした場合でも、原告が勝手に準備書面などを出すことはありませんから、その点では同じと言えます。判決の効力は「選定当事者」と同じように受けることになります。また、傍聴席の特別枠も裁判所が一定数なら裁判所は確保してくれます。

 

 

 

「選定当事者」制度は原発メーカー訴訟にぴったりの制度です。

 

もともと、このように民事訴訟法が改正されたのは、公害やPL法(製造物責任法)で多くの被害者が出ていて、その被害者たちが先行する裁判に参加できるようにすることが目的でしたから、まさに原発メーカー訴訟にぴったりの制度だと言えます。

 

 

 

「選定者」になる費用

 

  年間、一口2,000円で、基本的には5口をお願いしています。しかし、口数につきましてはご相談させていただいています。また、原発メーカー訴訟の会にサポーター登録していただき、会員になっていただく必要があります。その費用は年間1,000円です。

 

 

 

原発メーカー訴訟の会・本人訴訟について関心のある方、もっと知りたい方は「お問い合わせ」から、メールでお願いいたします。