2016年12月1日木曜日

韓国で蜂起した民衆への支持と国際連帯の表明


        韓国で蜂起した民衆への支持と国際連帯の表明
韓国の緊迫した政治状況は、民衆を再び歴史の主体として立ち上がらせている。朝鮮半島は歴史的に北東アジアにおける重大な事件の発生地となってきた。
韓国の民衆の間では、今回の蜂起は、遠く1890年代の東学農民革命にそのルーツをもち、日帝時代1919年の民族を挙げての3.1独立運動、さらには1960年の学生による4.19民主革命、70年代の民主化闘争、及び1980年代末の6月民衆闘争という荘厳な歴史の流れに連なるものであると自覚されている。
 
第二次大戦はヒロシマ・ナガサキへの原爆投下によって終結されたことで、米ソ等5ケ国の核兵器に拠る世界支配の始まりになり、それが現在のNPT(核不拡散条約)体制につながっている。世界的な冷戦体制は、国家の安全保障を名目にして、核兵器と核生産体制を増強させながら、東北アジアを核兵器の軍事競争と核発電所(原発)の建設を強化するターゲットにしてきた。2030年までには世界の原発の半分はアジアに存在することになる。フクシマはその必然的な結果である。
 
 核兵器と核発電は表裏一体であることは言うまでもない。日韓両国ともアメリカの核の傘の下にあって、経済利益を目的に、過酷事故を起こす可能性がある原発の輸出に力を入れている。両国とも大国の、新たな政治経済文化による植民地支配を受けながら、自らは米国の代わりに原発を製造・輸出することで発展途上国の住民を長期にわたる不安に陥れる植民地主義の国家になっている。大企業(財閥)がその先兵役を担っている。
国内的には、韓国は狭い国土に24基という世界最高の原発密度をもつ国になり、それでも朴政権はエネルギー確保を口実にしてさらに原発を増やす計画を発表した。原発の安全神話は慶州の地震によって完全に崩れた。古里原発立地地域の住民であるイジンソプ氏の闘いにより甲状腺がんは原発運営会社の責任という一審判決を勝ち取り、その後多くの住民が原告になっている。危険な原発が地方に建設され、大都市がそこから供給される電気を享受するということは国内植民地主義である。
日本は福島事故の原因も究明できないまま一度は54基の原発をすべて停止したが、今や再稼働を本格的に進めようとしている。毎日大量の汚染水が太平洋に流されているにもかかわらず、安倍首相は偽りの安全宣言をしてオリンピックを東京に誘致した。福島を離れた10万人の「棄民」は生活の保障を切られ、現地の子供の異常に高い甲状腺がんの発生が報告されている。それにも拘わらず、日本政府の支援を受け東芝、日立、三菱重工という大企業は積極的に原発の輸出を図っている。世界最大の原発メーカーになった東芝は今後15年間で45基の原発輸出を公表している。
 
本年10月福岡において、私たち「韓日/日韓反核平和連帯」は、今日の東北アジアの現場からアジア全体の状況を見渡すとき、現在展開されている原子力発電を含めた巨大な核産業体制とそれに癒着する政治経済軍事的な権力が、原発事故による壊滅的な放射能汚染をもたらし、新たな核兵器による大量破壊と殺戮を準備しているとの認識を深めた。
私たちは、民衆の受けた損傷と被害を癒し乗り越え、核に脅かされることのない自由な恒久平和の北東アジア圏を構想し、アジア緒民族さらには全世界の人々に向けた反核平和宣言(「福岡宣言」)を公表し、国境を越えた反核平和運動を展開することを決意した。
 
韓国の民衆による政治変革はアジアにとどまらず、世界の歴史を前進させていく大きな意味を持つと考える私たちは、この民衆による運動が、「解放後」の韓国に残された多くの植民地支配の残滓である歴史的な課題(日本軍慰安婦問題や韓国被曝者問題などにとどまらず社会の様々な分野に悪弊として顕在)を解決し、同時に、人権や人間性より経済を優先させた格差社会と原発依存社会となった韓国社会を根底から変革していく力になることを信じる。
最後に、韓国全土で200万人の民衆が参加したデモに屈して朴大統領は「任期前の条件付き退陣」の表明を余儀なくされたが、そのことでさらなる混乱が予想される政局にあって、私たちは、民衆が歴史変革の主体であることを改めて確認し、この特別なメッセージを発することによって、韓国社会の根底的な変革を求め続ける民衆に心からの敬意と支持・連帯の決意を伝える。韓国民衆が脱核宣言をし、韓国社会の持つ歴史的な課題に向き合い、新たな民主主義社会の建設に邁進することを心より期待する。
 
 
2016121
 
日韓/韓日反核平和連帯
 
 韓国代表    柳 時京
日本代表    木村公一
事務局長    崔 勝久

日韓反核平和連帯集会の報告

10月26日から始まった日韓反核平和連帯の戦略会議では、福岡宣言が採択されました。
http://oklos-che.blogspot.jp/2016/10/blog-post_29.html
この福岡宣言の発表だけではなく、福岡市民に韓国の活動する知識人たちがどのような考え方をし、そのうえでどのような活動をしようとするのかを知っていただきたいということで戦略会議の間に
一般の市民を対象にした集会を設定しました。国際連帯を単なる「枕詞」でなく、実際の国際連帯運動を作っていくのに、いい出発になったと思います。
                         
                      日韓反核平和連帯集会の報告
 
日時:1026日 午後6-9時
場所:ふくふくプラザ
当日の発題内容
  日韓反核平和連帯について、発足と意義
  韓国の原発事情・韓国人被爆者の実情
  韓国人被爆者の対米訴訟の進行状態と支援
  WSFの報告
  国際連帯運動の具体的展望と原発輸出メーカーに対するBDS運動
  福岡宣言 について
 
集会をはじめるにあたっての挨拶
木村公一:日韓反核平和連帯は、原発メーカー訴訟に参加している人たちによって作られたものです。どんな事故が起きても、原発を建設したメーカーはなんの責任も問われないという法律があります。引き受けてくれた弁護士さんがこの法律そのものを問題にしようとしたが、私たちはさらにさかのぼって、原発という発電システムそのものが違憲であるとしています。なので、法律自体も違憲なのだという風に導けると考えました。弁護団とは別の筋道で主張しています。なので、事故が起こらなくても、核分裂によって発電し、放射能という猛毒をまきちらす核システムというものは人間の生活に相いれないものであるという結論に至っています。世界39か国から原告を集め、国境をまたいだ訴訟になっています。その中でも日本と韓国の原告たちが集まって、日本からは40人、韓国からも相当数が集まり、日韓平和連帯という組織を作りました。
 
私たちの弁護団が持っている考え方とは、また違う考え方を持っているのです。弁護団は日本のみで考えているのに対し、私たちは国際連帯によって動いていこうと考えています。昨日から聖公会の協会を借りて、会議を持ちました。日本においても韓国においてもこの運動の理解者を増やしていきたいと考えています。通訳のユ・シギョンさんは立教大学で10年ほどチャプレンを務められました。初めに、チェスングさん。彼は原発メーカー訴訟の事務局長を務めてきました。チェさんに日韓反核平和連帯の発足の意義について話していただきます。その後、議題順に沿ってそれぞれの報告を進めていきます。質疑応答もはいっているが、手際よく答えていただきながらスムーズに進めていきたいと思います。
 
日韓反核平和連帯の発足とその意義について
チェ:日韓反核平和連帯、どうして日韓なのか。あまりそういう名称の団体をお聞きになったことはないと思うが、フクシマの原因がはっきりしないなか、これを輸出していこうとするのは日本と韓国くらいのもの。日本でも再稼働反対で盛り上がったし、韓国でもそれなりに盛り上がった。しかし、輸出に関して反対しているのはあまりない。やはり再稼働してはいけないのはもちろん、輸出してもいけない。民主党が政権をとったときもそうだが、何の疑いもなく菅直人がベトナムに原発を売り込んだ。私たちは日本においても韓国においても必ずしも大きな組織でもないし、マスコミに注目されているわけでもないマイノリティではある。
 
日本は戦後、平和と民主主義の国になったのか
フクシマの事故を起こしたのはメーカーである。PL法というものがある。しかし、原子力損害賠償法ではメーカーの責任は問わないとしている。いろいろな運動あるが、輸出やメーカーのことを言うものは少ない。多くの活動家や弁護士からは、法律があるのだからしかたないとよく言われる。原発体制と在日問題には共通の原因があるのではないかということが分かってきた。原発体制は差別の上になりたっている。韓国の人々はあまりその意味が分からないかもしれないが、そのことを深めていく必要がある。戦後日本という社会は平和と民主主義の社会になったと言われている。シールズのような若者でさえ、アジアのリーダーになることを主張したりするが、私たち在日からすれば、日本は本当に平和と民主主義の国だったのかどうかということを問いたい。
 
「当然の法理」について
「当然の法理」がなにかというところに本質を見ようとしている。在日の立場から見たときに見えてくるもの。自分の若いころは、大学はICUで周囲は就職に不安に思っていないような環境だったが、在日の自分だけは就職なんかできないと思っていた。歴史的経緯のことなど分からず、自分のアイデンティティをなくしている在日が非常に多い。韓国に行っても居場所がなく、日本にいても居場所がない。就職に関して、在日を隠していたという理由で解雇されようとしていた朴鐘碩の裁判を手伝い、その裁判は100%勝利に終わった。そういうことをやってきたから、「当然の法理」ということを聞くと非常にいらだちを覚える。日本の地方国家公務員法には国籍条項がなく、国籍に関わりなく誰でもなれる。しかし、日立闘争勝利の後、在日の運動が広まってきたときに、児童手当や年金は日本人に限るということが法律に書いてあるが、それは差別じゃないかという質問をうけ、川崎市とのやり取りが始まり、川崎市は法律ではそうなっているが、川崎市においては外国人への手当の支給を全面的に認めるという風になった。
 
日本の運動の中には法律があるからメーカー訴訟なんてありえないと言われてきたが、こういった視点を持ち込めたのは私たちが在日朝鮮人だったから。実際の経験から「当然の法理」という言葉の疑わしさを経験から分かっていた。「当然の法理」だからしかたない、というのは心臓を鷲づかみにされるような気持になる。川崎市では試験に通っても課長職に就けず、市民に命令する職務に就けない。川崎というのはいちばん外国人施策に先んじてきたところで、共生をテーマにしている街。川崎で作られた「川崎方式」によって、地方公務員の試験は受けられるという門戸の開放がなされたが、課長以上にはなれず、市民に命令する仕事にはつけません、という形に全国の自治体もなってきた。しかし各地の自治労はなにもいわない。私は「当然の法理」の中に、根本的な差別があると思っている。いつから始まったかといえば、サンフランシスコ平和条約の前までは外国人(朝鮮人、台湾人)の公務員はたくさんいた。それをなくすために「当然の法理」が政府見解として発表された。戦後日本の経済発展の象徴として原発が作られ、日本は原発大国になった。
 
台湾が閣議で原発ゼロを決定した。私たちの仲間である。そういう中で、日韓反核平和連帯は、いずれ「国際反核平和連帯」になるだろう。私たちの特徴は、誰とでも一緒にやる、というところにある。そのためにも、日本社会がどういう社会かということを知らなければ何も展望は見えてこないのではないか。
 
韓国の原発事情・韓国人被爆者の実情
木村公一:ファンナムドクさんに②についての報告をしていただく。
ファン:キリスト教長老派の牧師。小さな教会の牧師をしている。「核のない世界のためのキリスト者連帯」に参加しており、それほど活発ではないが活動している。広島長崎から71年がたっており、長い歴史を10分で家というのは無理があるが、貴重な時間を活用していく。
 
リトルボーイとファットマンがそれぞれに投下され、広島で45万人長崎で74千人ほどが死亡された。この数字は、その当時市内にいた人だけを数えたものなので、いろいろな理由で市内に後から入ったり、胎内で被爆したりした人ははいっていない。また当時、朝鮮人が多く住んでいた。在日朝鮮人は大きく分けて二種類。植民地支配のもとで、生活のために日本に渡った人と、強制連行で連れてこられた人がいる。朝鮮人被爆者は合計4万人ほどが死亡している。韓国の場合には原爆被害者協会に登録されているのは2605人となっている。それは、変えられた2万3千人のうち多くが高齢で亡くなったことを意味している。韓国の原爆2世に登録されているのは1300人ほど。言うまでもなく二世というのは当時被爆された方々の子孫にあたる人々。2世の会員は1300くらいだが差別や偏見をおそれて、実際の数は7500から1万くらいだと予想している。実際に被爆者の中では実際に被害者であることに気付かずに亡くなった人や、登録せずに生きていた人も多くいる。原爆一世はもちろん2世は健康はもとより子孫の健康にまで影響を及ぼし、精神病までも患っている人が多い。父母が被爆者一世だと分かれば差別をうけ、不利益をうけるので原爆異性ということを隠して生きている。1996年ハプチョンに原爆資料館がオープンした。そして去年、86日にはハプチョンに平和の家がオープンした。
 
これからの運動課題について
課題に移る。どんな課題を私たちは抱いているか。韓国国内で特別法律を制定すること。一世だけでなく2世まで支援を与えられる法律を作りたい。201671年ぶりに原爆被害者支援のための特別法案が通ったが、1世のみ。2世まで範囲を拡大する活動をこれからしていく。医療生活支援、福祉支援などにも取り組んでいく。被害者のための追悼、祈念事業も行っていく。課題の2番目は韓国政府によって正確な実態の調査と真相の究明を政府レベルに行わせること。課題の3は、日本アメリカに対して賠償を求める市民運動を行っていくこと。韓国の政府は日韓条約の時に賠償を除いてお金をもらった。強制徴用軍人軍属の遺族に慰労金を30万ウォンずつ支給したことで区切りをつけようとした。原爆被害者に関しては賠償をしていない。韓国の被爆者のみならず、日本の被爆者にとっても訴訟を起こすことは有益なので、国際連帯が重要。被爆者のための専門の医療支援をおこなっていくこと。歴史的に次の世代に被爆の記憶を伝えること。知ってる限り広島長崎では平和公園が作られたが、韓国ではまだ作られていない。社会的な認識、市民の意識を変えて世論を作っていくという課題もある。
 
そして最後に、原爆被害者の問題を人権の観点から理解して問題解決に臨む。日本と韓国の市民たちが同じ意識をもってやっていき、早いうちに核のない世界を実現できるような歴史を作っていきたい。
 
韓国の原発事情・韓国人被爆者の実情
木村公一:次、イスンムさんから、別の観点より報告。
イスンム:韓国に人にとって1025日というのは、韓国の朴大統領が暗殺されたという特別な日である。今日のテーマは反核平和である。韓国において反核平和について語り始められたのは民主化のあと。1987年が民主化された年だが、その前年にチェルノブイリの事故があった。原発反対運動と核兵器反対の運動が始まった。そういった中で1991年当時の政府によって非核化の宣言が出される。南の方から米軍の核兵器が撤去されたことを意味する宣言。そしてそのあと、核兵器撤去の影響を受けて韓国では核兵器に対する反対運動は意味がなくなってしまった。
 
同じ年に南と北とで朝鮮半島非核化のための南北共同宣言というのが出される。中身は、核の平和的利用、再処理施設とウランの濃縮施設を持たないという内容がある。宣言からうかがえるのは、市民も政府も核エネルギーに対する不信感はいっさいもたなかったということ。しかしながら2011年の大震災とフクシマ事故来、国家レベルでの脱核が必要であるというのが中央で持ち上がった。(以降配布資料読み上げ※韓国の原子力発電と脱核運動) 
 
韓国人被爆者の対米訴訟の進行状態と支援
木村公一:いろいろなことを報告して頂きたかったが、時間が押しており、割愛させてもらった。イスンムさんは研究所の所長であり、その研究の成果の一端が見られたのではないか。次は3に関して。
 
イデス:2009年にオバマが核兵器のない世界を約束したことによってノーベル平和賞まで受け取っている。その一方でアメリカはロシアと核軍縮交渉を進めつつ、新型の核兵器を開発しており、また輸出を日本韓国とともに推し進めている。結局、原発を売ったお金で核兵器を開発している。オバマ大統領は広島をたずね、あいまいな演説をおこなった。被害者の存在には触れながらも加害者のでてこない不思議な演説。そしてことしモントリオールで行われた世界社会フォーラムでは核を商業ビジネスとして使ってはいけないという宣言を採択。世界的には反核脱核が高まる一方、東アジアでは核の危険性が高まってきている。北朝鮮が核実験をはじめ、米中韓緊張が高まった。そのプロセスは日本の軍事大国化につながるが、うわべでは普通の国になるという形をとっている。
 
台湾の脱核の閣議決定と韓国、アメリカの動向
そういった中で嬉しいニュースとしては台湾で新しい勢力が政権をとり、原発ゼロという政策を閣議決定した。日本にはない制度だが、韓国には憲法裁判所というのがあり、とても権威ある裁判所だが、原爆被害者への賠償を政府が取り組んでいないのは(「不作為」)重大な憲法違反であるという判決を下した。しかしその後被爆者たちが起こした裁判ではすべて負けている。先ほど話は出たが、プサンの一部の地域では甲状腺がんとの関係が認められた。アメリカを対象にした裁判は1970年代からマーシャル諸島の住民たちが核を保有している9つの国相手に裁判を起こしていた。日本のフクシマ事故以来横須賀の米軍の軍艦が川内福島にいって支援活動(トモダチ作戦)したときに5000人ほどが参加したが、何人かが死亡しており、被爆による死亡だとして現在裁判が行われている。その裁判で注目すべきところは、東電だけでなくメーカーまで対象にしているという点。メーカー訴訟における法的な根拠を見いだせる裁判であると思っている。250人の原告はすべて兵士。軍人たちの弁護士は勝てると確信していた。
 
明白に被害者はいるのになぜ加害者はいないのか
2015年には国連にNTP会議が行われた。韓国時被爆者が参加して日本に対しては謝罪と賠償をもとめアメリカに対しては原爆を開発投下した責任を追及した。彼らは、明白に被害者はいるのになぜ加害者はいないのかということを言った。残念ながら誰一人日本人は声をかけたが答えなかった。アメリカの責任を求めようという呼びかけに頷かなかった。なのに、今日大勢来ていただいて驚いている。なので加害者が隠されてしまったという不条理な結果が71年間続いてきた。サンフランシスコ平和条約によって、アメリカは日本の責任を一部免責し原発に関する取引をしたのだろうと思っている。アメリカの責任を問うというのはとてもハードルが高いというのは周知のことだが、まずは正義のため、平和な社会を作るために必要なこと。そして運動をしながら念頭に入れておかなければいけないのは裁判と同時に市民運動を行っていかなければいけないということ。なぜかといえば、裁判というのは今の法律体系の中で裁判が進むわけだが、今の核体制を肯定する法制度の中で判じられるため。法律はその時代の流れを反映しているので、私たちはそれ以上のレベルの国連人権憲章などを基にして、変えていくような運動を展開していきたい。
 
もう一つは2000年度におかれた女性戦犯法廷というのがあった。19の国から人が集まり裁判を行い、天皇に有罪という判決をした。歴史的な事件だと私は思う。司法体系の中での正義は達成されなかったが、歴史的な正義には近づいた。ヨンドンという地域で行われた米軍の事件に関する裁判。朝鮮戦争勃発直後に米軍がある地域の市民を銃殺し埋葬したという事件。遺族たちが長らく裁判を十尾して起こした結果、ビルクリントンから謝罪と賠償までもらった。その二つの事例は裁判だけでなく、市民の運動が同時に圧力をかけた結果だと認識している。核兵器が実際に使われてから100年を迎える30年後には核のない世界が実現されるようにビジョンをもって日韓で取り組んでいきたい。それは今この場にいる日韓のみならず、世界中の平和を求める人々との連帯が実現したときこそ実現が近づく。30年後までみなさん生き延びて一緒にお祝いをしたい。
 
木村公一:キムヨンボク先生の話を。
国際連帯運動の具体的展望と原発輸出メーカーに対するBDS運動
 
キムヨンボク:福岡における集まりは歴史的なフォーラムであると確信している。こうしてみなさんといられることを感謝している。私は今ある研究所の所長をしている。それは私たち人間、すべての生き物の全体性の回復を推し進める研究所の所長を務めている。センターはチリ山というところに置かれている。もし関心があればおいでください。歓迎します。
 
昨日西南学院大学の講演会で学生たちと先生方に会うことができ。そこでとても美しい出来事があった。日本の赤とんぼという歌とアリランが一緒に演奏されたこと。ぜひ、この場で同時に歌いましょう。ボイコットと投資引き上げ、制裁というのは最後にこの歌を歌うために行う取り組み。この三つは私たちの人生の喜びの宴を開くための準備のプロセス。私たちは三つの運動を通して未来の宴を用意しながら、もし実現出来たらすべての原爆被害者を招待したい。もし実現出来たら若者まで全部呼んで、私たちの命の宴に加わってもらって赤とんぼとアリランを一緒に歌うという夢を抱いている。
 
BDS運動について
核によるあらゆる犠牲痛み苦しみそれを乗り越えるための方策としてBDS運動を行いたいと思っている。BDSは運動というよりは広島長崎福島、そして生存者の皆様とともに、祈りのための巡礼としての取り組みという風に位置付けたい。国連を中心として国家ネットワークは世界の平和を作り出すことに失敗している。彼らは国際体系を作るのに失敗したということはその歴史の中で核の悪魔的な力がどんどん大きくなってきたということを語っている。このような悪魔的な体制は今までの国民国家の体制によっては解決できないことも明らかになっている。アメリカの政治家たちはすでにそのことを把握している。レーガン大統領はゴルバチョフと核武器の解除の約束を生み出していた。オバマ大統領は歴史に残る演説を行ったが、結果的にそれは嘘になってしまった。嘘のための嘘ではなく、大統領の任期を終える前に箔をつけるための嘘であった。オバマ大統領はその職務を遂行しながら恐ろしいことを人類に残している。アメリカ、日本、インド、イスラエルまでつながる核ベルトを作り出した。
 
しかし私は、これ以上この場で恐ろしいことを分析することに時間を使いたくない。まず一つはこの悪魔的な体制をどう壊すかを考える前に、どうするか知恵を絞る必要がある。ボイコットはマーケットで企業が活動できないような圧力をかけるということである。例えば科学者たちは核を悪いところに利用するための研究を拒否すること、ソウル大学の物理学の博士は、それを超えて生命科学に集中している。例えばすべての物理学者を説得して、ボイコットできるような。新聞が核に対して肯定的な報道をした時、それにもボイコットをしよう。核兵器をもって安全保障をしようといってくる勢力にもボイコットを。韓国アメリカ日本が核兵器こそ自分たちを守ってくれるといったときに笑い飛ばしてしまおう。
 
二番目に投資引き上げ。この投資撤回というのはこれ以上続かないように、投資した資本を取り出すということ。例えば国家が税金をもって核兵器のための投資をするときに税金納入を拒否するということもできるだろう。国家が安全保障という言葉で持っていろいろなことを押し付けようとしたときに、その裏の根拠となっているものを撤回していましょう。3番目の制裁について。私たちは国連側が制裁をしていることに関しては知っているが、あれは偽りの制裁である。北朝鮮に制裁をかけている。しかしイスラエルに関してはなんらかけていない。今の制裁というのはすでに核を持っている側に有利な制裁。国連の制裁が嘘つきであるということを主張しなければいけない。こういうことをアメリカでも言っている。アメリカという国は、宇宙の歴史史上最悪だと言っている。アメリカがどれだけ暴力的な国であるかというのを認めない限り、彼らと手を組むことはできない。なので、核をめぐっての制裁の中で一番大きなものは核の正当制というのを断ち切ることである。生命体の安全というのは生命体同市集まって祝いあえるようなところからこそ安全が生まれると思っている。
 
イデス氏が提案した2045年までの核の廃絶宣言までは待ってられない(笑)。命の宴というのは今するべき。先どってやるべき。今その未来の宴の喜びを先どって分け合い享受できなければ「どうして悪魔の勢力」と戦うことができようか。福岡で命の宴を先に開いて、台湾の成果に拍手を送りたい。子どもたちが赤とんぼを歌いながらボイコットできるように。それこそがBDSだと思っている。命の宴に向かって更新していきましょう。
 
 
木村公一:最後に福岡宣言に関して野上さんから報告
 
野上:反核平和連帯福岡戦略会議は福岡宣言を韓国側から8名日本側から18名の参加をもって決定した。今から読み上げます。(宣言読み上げ)。以上、読み上げました。賛同の際は、入り口において記名をお願いしたい。
 
木村公一:これにて今日の集会を閉じます。最後に市会議員の荒木龍昇氏の挨拶を
 
 
 
荒木:今日の話で一番感動したのは、チェさんの「当然の法理」という部分。この言葉を聞いて思い出したのは、権利は勝ち取らないといけないという言葉。思考停止の中で当然だと思っているなかで自分の「声を上げていくことの大切さ」を安倍政権が暴走しているいま現在、特に痛感する。改めて、「当然の法理」の問題を自分の職務として取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございました。

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福岡宣言
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福岡で10月26日行われた日韓反核平和連帯の反核平和集会の模様です。

 

日韓反核平和連帯について、発足と意義  崔勝久 

 

②韓国の原発事情・韓国人被爆者の実情 イ・スンム ファン・ナムドク

 

③韓国人被爆者の対米訴訟の進行状態と支援 イ・デス

 

国際連帯運動の具体的展望と原発輸出メーカーに対するBDS運動  キム・ヨンボク

 

福岡宣言  野上勇次

 

 

 

最初3分の1,画面がぶれたりしていますが、後半は大丈夫です。